不動産の譲渡所得の税率はどのくらい?所得税と住民税にも課税されます!

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住まいるナビの綾佑です。

今回は、不動産の譲渡所得の税率についてカンタンに説明したいと思います。

譲渡所得にかかる税金はどのくらい?

譲渡所得は所得税住民税が課税されます。

そしてさらに、平成25年から平成49年(新元号19年)まで所得税に対して2.1%の復興特別所得税が課税されるのです。

要するに、譲渡所得に対する税金は以下の3つの計算式の金額の合計額になります。

所得税=譲渡所得×所得税率

住民税=譲渡所得×住民税率

復興特別所得税=所得税×2.1%

それでは税率について次から説明していきますね。

所得税率、ジュ民税率はどれくらい?

譲渡所得にかかる税率は、譲渡をした不動産を所有していた期間によって異なります。

売った不動産の所有期間が5年以下のときは『短期譲渡所得』になり、5年を超えるときは『長期譲渡所得』とわかれ、税率は以下の通りとなります。

短期譲渡所得:30%(所得税率)、9%(住民税率)
長期譲渡所得:15%(取得税率)、5%(住民税率)

ここで注意なのですが、不動産の譲渡所得については、『譲渡の特例』を含めて、所有期間譲渡した年の1月1日時点で判定することになるのでこのことは、注意ですね。

次に、もし売った時損が出てしまったときのことについてカンタンに説明していきます。

不動産を売って損が出た場合は?

不動産所得や事業所得は、損失が出てしまった場合には一定のルールのもと、給与所得などの別の所得と相殺されます。

でも、不動産の譲渡については、特殊な場合を除いて、損失を別の所得に相殺できないのです。

ただ、同年に複数の不動産を売り、その中に利益が出たものと損失が出たものがあるとしたら、それらを相殺することはできるのです。

不動産の譲渡所得に対する税率に対する説明は以上となります。

さらに個別の案件については、税務署や税理士に相談するのがよいでしょう。

不動産を売却する際、確認してから販売活動をしていきたいですね。

 

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特に中古マンションの人気が高まっていて、去年2016年には新築マンションの契約件数を中古マンションの契約数が上回りました。(中古マンション3万7198件>新築マンション3万5772戸/契約戸数)

※公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)より

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